税理士試験の免除申請について

昨日(2018.3.22)、税理士試験の税法科目免除申請書類を郵送しました。

本当は、一昨日の学位記授与式直後に申請書類を発送するつもりだったのですが、どうやら私が大学院事務局からの通知を見逃していたようで、昨日になってしまいました。

書留受領証控え

ご注意 記事の内容は投稿日時点の法律や情報に基づいたものであり、必ずしも最新のものではありません。

 

研究の認定にはかなりの時間がかかる

申請を急いだ理由は、免除申請した先輩方より申請から認定まで少なくとも3ヶ月はかかり、半年はざらと伺っているからです。また、相当レアなケースなのかもしれませんが1年かかった人もいるという噂話も伺っています。

明確な理由はわかりません。

ただ、大学院生同士の噂話レベルではありますが、年々免除申請者の数が増加していること(現在では、試験合格者よりも免除による資格取得者が多い)と、随時受付ではあるものの、修士の学位が必要という要件により、どうしても学位記が授与される3月下旬に申請が集中することなどがその理由ではないかと推測しています。

 

申請の留意点

名古屋商科大学大学院修了者に対する留意点ですが、私が特に留意が必要と感じたのは次の2点です。

一つ目は、今回の申請が遅れた理由でもありますが、「学位記証明書」と「成績証明書」の発行を事前に大学院事務局に申請していないといけないことです。そうしないと学位記授与式当日に証明書類を受け取ることができず、後日改めて事務局に申請することになってしまい、時間がかかります。

二つ目は、私の場合は「税法に属する科目」に関する申請であることから、受け取った成績証明書の当該申請に係る科目を内容とする単位(4単位以上)について科目名を○で囲む必要があることです。成績証明書は、「開封無効」の封筒に入っていることから開封に勇気が必要ですが、国税庁Q&Aの注意書き(問7(注2):https://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishishiken/kaisei-qa/02.htm)にもとづいて実施しました。

開封無効

 

まとめ

免除を急がない方には、あまりこだわる必要もないことだと思いますが、私のようにできるだけ早く登録したい方にはお役に立つ情報ではないかと思い記事にしました。

詳しくは上記した国税庁のQ&Aにありますが、住民票も必要でそれなりに準備が必要ですので早めの確認をおすすめします。大学院在学中は、驚異的な速度で時間が経ってしまい、のんびりとしている暇は全くありませんので(苦笑)