Risk Managementの講義後レポートについて

昨日(2016.6.14)は、現在受講している「Business Succession Planning & Management(事業承継設計)」の後半講義課題の準備を進めつつも、その前に受講した「Risk Management」の講義後レポートを作成していました。

原因は、先週末に風邪を変に拗らせ、倒れていたことによるものです。

とっくに終わっているべき課題に手をつけられていませんでした。

 

この課題は講義最終日に発表した個人プレゼンが基になっています

「Risk Management」では、最終日に個人プレゼンを行っています。

その個人プレゼンで問題提起したリスク課題の解決策を提示する「ソリューションレポート」を提出することが課題です。

 

個人プレゼンで問題提起したのは地震被災リスク

先日、熊本地震によるマンション被害状況などもブログ記事にしていますが、やはりこの日本に住んでいる上で、このリスクを避けて通ることは難しいと考えています。

 

地震調査委員会の「全国地震動予測地図2016年版」

先日(2016.6.10)、阪神・淡路大震災の経験を活かすために設立された文部科学省の組織である地震調査研究推進本部事務局の地震調査委員会から2016年度版の全国地震動予測地図が公表されました。

どうやら、私の最寄り代表地点である横浜市における確率(※)は、2014年度版の「82%」から「81%」と、1%下がったようですが、震度6弱ながら、80%超の発生確率です。

※216頁「表8 代表地点における地震動の超過確率の比較(30年間、震度6弱以上、平均ケース)」

 

避けえないリスクなら、軽減・移転するしかない

講義での参考図書になっていました経済産業省『先進企業から学ぶ事業リスクマネジメント実践テキスト』では、リスク戦略の基本パターンとして、次の図の通りのマトリクスと、手法が挙げられていました。

 

経済産業省実践テキストより引用

一応、このマトリクスから考えると、地震被災リスクは「発生頻度が低く」、「影響度が大きい」リスクに該当しますので、「タイプⅡ」に該当し、通常は、そのリスクを「保有」しつつ、「移転」、「低減」を図る戦略が該当します。

 

ここで、「回避」とは、そもそもそのリスクを避けてしまうことです。

しかし、事業や生活の本拠が日本国内にある以上、ほとんどの方にとって、そこから移動して回避することは難しいはずです。

結果、取り得る手法としては、保険などによりリスクを社外に「移転」する方法か、そのリスクの脅威・影響度を下げる「低減」戦略となり、マトリクト同じ戦略になります。

 

企業の減災対策はBCP

レポートでは対象企業はBCP未策定の中小企業と仮定したことから、BCPの策定を提案し、そのコンサルティングをすることとしています。

BCPとは、「Business Continuity Plan(事業継続計画)」のことで、防災対策を含むもっと広い範囲での減災計画の事を意味しています。

通常の防災対策は、直接の震災から従業員の人命や建物などの資産を守ることですが、BCPはその対象範囲を取引先や顧客、仕入先やインフラ事業者にまで広げ、「その後の企業活動をいかに素早く復旧するか」までを検討し、対策するものです。

私の専門分野である、分譲マンション管理においては、まず防災対策で、居住者の死傷者を減らすことを第一目的とはしますが、その後、日常生活が復旧するためにどのように管理組合がサポートするのか、できるのかを提案することになります。

これは、瞬間的なダメージを防ぎ、生き残ることだけではなく、その事業や粘り強く継続し、被災後も再建することを目指すものです。

もちろん、まずは生き残ることが先決です。

しかし、今までの大震災の被災状況を考えてると、「被災後どのように事業や生活を再建していくのか」という視点も重要です。

 

まとめ

こんな考え方のもとに、レポートをまとめています。

日本で生活し、事業を営むのであれば、避けて通れない課題であり、他人事ではないと考えています。