なぜバックマージンなどの手数料商売に対して妥協しないのか?

先月(2017.4.20)、マンション管理士には「使命」に関する規定がないことなどを解説した上で、毎日新聞社の記事のリンクを貼りつつ、第三者性のないコンサルタントの倫理性を問題にする記事を書きました。

また、この問題については、管理会社や専門コンサルタントに対する国土交通省からの周知連絡に関連して、コンサルタントとしての価値提供の面からも記事にしています。

しかし、ビジスネを考える上では、収賄などとともに必要悪との話もあります。

 

正義感だけで反対しているわけではありません

実際のところ、マンション管理組合や同業者、場合によっては管理組合役員からも、「業界習慣だから仕方ない」、「うまく付き合った方が良い」的な意見が真面目に出てきます。

「正義漢ぶっている」などという話すらあります。

私自身、この問題に関して度々記事を書いていますが、これは別に正義などの倫理観を他者に押し付けたいわけではありません。

感情論だけではなく、理屈の面からも必要だと考えるからこそ、こだわっています。

 

一方的な搾取では続かない

情報格差を利用した一方的な搾取商売は確かに儲かります。

しかし、その種の商売は、近代史の植民地支配のように永続するものではありません。

若者を搾取するブラック企業も同様ですが、短期的には誤魔化せても、持続的な事業活動としては続くものではないと考えています。

そのため、理想論として顧客とのWin-Winの関係を目指すというよりも、焼畑農業のような商売が続かないことを主張しているつもりです。

 

「手数料商売をしない」のは純粋に稼ぐ力を身につけるため

そして、他人ではなく自分自身のために、顧客に対して提供する価値によって稼ぐ力を身につけることを目指しています。

すべての手数料商売を否定するつもりはありませんが、手数料商売は、本業で稼ぐよりも基本はお手軽なわけですから、理想論ではなく現実の問題として、楽な方向に流されてしまいます。

もし、顧客への価値提供で稼げないのであれば、このコンサルタント業自体が商売として成り立っていないということではないでしょうか?

そうであるなら、私の力不足としてこの商売そのものを続けるべきではないと考えています。

 

まとめ

実際のところ、大先輩の株式会社CIPの須藤社長も20年以上この仕事を続けられていて、現在の状況ですから、一昨日(2017.5.11)にも書いた通り、簡単なことだとは思っていません。

のんびりとやろうというわけでもありませんが、長期戦を覚悟して取り組んでいます。