日税セミナー「不動産管理会社・不動産所有型会社の論点整理」を受講してきました
昨日（2018.5.18）は、先月に引き続き、日税ビジネスサービスさんのセミナー「不動産管理会社・不動産所有型会社の論点整理」を受講してきました。
前回記事でも書きましたが、2012年に初受験後、税理士試験3科目に科目合格し、今年3月には名古屋商科大学大学院を修了しました。
現在は修士論文による税法科目免除を申請中で、免除決定通知を待つ身です。
この頃、よく聴かれるのは「いつ登録（独立）できるの？」です（苦笑）
この免除申請、はっきりとした理由はわかりませんが、免除申請された先輩方にヒアリングした結果として、早くても3ヶ月、長ければ1年もかかることがわかっています。
そのため、大学院を修了した学位記授与式の翌日3月22日に申請書類は発送していますが、免除決定は、近年免除決定通知発送時期が年々遅くなっている傾向もあり、最短でも7月上旬ごろになると想定しています。
免除が決定すると5科目（合格3科目＋免除2科目）分揃うことから、税理士試験受験生はこれで卒業できますが、そこからまだ税理士会への登録申請があり、それも登録した先輩方から通常2ヶ月ぐらいはかかると伺っています。
したがって、私が登録し、税理士と名乗れるのは、手続きが順調に進んだとしても9月以降になる予定です。
そういう状況にもあり、税理士登録が目前となってきたことから、この期間を利用して、税理士試験受験・大学院で学んだテキストベースでの勉強と税理士法人勤務を通じた実務での学びとのスキマを埋めるため、登録に向けた税理士実務面でのスキルアップを進めており、今回のセミナー受講もその一環です。
ご注意 記事の内容は投稿日時点の情報に基づいたものであり、必ずしも最新のものではありません。
実務上の問題点・メリット・デメリットが概観できる
セミナーを受講する利点は、経験者の体験をシェアしてもらうことにより、時間を大幅に短縮できることです。
実務上、どういった手法が存在するのかは知っていますが、あくまで導入後の結果を見ている場合が多く、それがどのようにタックスプランニングされた結果なのかまでは、推測しかできません。
また、失敗しながら学ぶこともできないわけではありませんが、独りでの体験には限りがあり、客観的なアドバイスは難しくなります。
今回のような税理士向けのセミナーでは、一定以上の税法の知識や実務上の基礎知識を要求されますが、それがわかっている前提であれば、決まったテーマには限られるものの結論から話を聴けることから、身につけるための時間の大幅な時間短縮に繋がります。
大学院で学んだことが生きています
正直、税理士でも専門分野（相続、事業承継、国際税務、組織再編、事業体課税など）を目指さない限り、大学院で学ぶようなアカデミックは話は不要だと感じています。
税法や会計の免除だけ狙うのであれば、むしろ大学院での学びは楽なほどいいと考えるようになりました。
その一方で、私のように専門分野（不動産関連）を持ちたい、専門分野に進みたいと考えている方にとっては、大学院で学べることにも少なくない意義があると考えています。
なぜなら、私が修了した税法免除に関していえば、租税判例に関して修士論文を書くことを通じて、税法の問題点や争点を知ることができるからです。
ただ、どの大学院にいっても学べるかといえば、そこは疑問です。
これは私が実務家の教授が多い名古屋商科大学大学院を修了したからこそ感じていることもかもしれません。
今回のセミナー受講時にも、法人化した不動産所有法人に関連して、種類株式や少数株主排除の論点がでてきました。
これは、名古屋商科大学大学院では、齋藤孝一先生の事業承継設計の講義で出てきた論点の一つです。
この辺りは、「どのような税理士になりたいのか？」というイメージがない中では選択が難しいこともあり、結論が別れる話なのかもしれません。
まとめ
私は不動産管理の業界から税務の世界にきたため違和感があまりなかったのですが、前回受講した借地権は、今回のセミナーのさらに特殊論点でしたので、受講順序は逆でしたね。
今回の受講で、組織（株式、合名、合同、合資、一社）の選択や手法（法人化、名義変更、組織再編、信託）の選択などセミナータイトル通り税務に関する論点整理がかなり進みました。
次は、実行面（融資・不動産売買）での実務論点のスキマを埋めるなど、税理士登録に向け、着実に私のスキルを形にしていきたいと考えています。
