消費税（高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除等の特例）

昨年4月の改正事項ですが、今月末に申告期限を迎える3月末決算法人の申告から適用されるため、ここで記事にしておきたいと思います。

なお、記事を読んでいただければわかりますが、この規定により納税義務者となるのは、翌事業年度（平成29年4月以降の事業年度、すなわち来期）からですので、ご注意ください。

高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除等の特例

過去に税理士試験受験での学びをまとめた記事をかなり書きましたが、消費税の納税義務に関わる規定はとても複雑になってしまっています。

税理士試験消費税法関連記事のまとめ

これは、改正されるたびに、イタチごっこのようにその改正事項の抜け道をつく節税手法が横行したからです。

そして、この改正では、次の「第12条の4」が新設されました。

（高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例）

相変わらず、素敵に長い条文ですね。

もう全く読む気がしません。

しかし、過去の記事にも書いた通り、次の通り、括弧書きを飛ばし条文をブロック化すると、かなりわかりやすくなります。

業業者が、

第三十七条第一項の規定の適用を受けない課税期間中に　→　簡易課税制度を選択していない課税期間中に

国内における高額特定資産の課税仕入れ

又は

高額特定資産に該当する課税貨物の保税地域からの引取りを行つた場合には、

当該高額特定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の翌課税期間から

当該高額特定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の初日以後三年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間における課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについては、

第九条第一項本文の規定は、　→　免税事業者の規定は

適用しない。

仮にその法人が平成28年4月1日に高額特定資産を取得した場合には、下図のように、他の規定（課税売上高が1,000万円以下である場合など）により納税義務が免除される場合であっても、翌事業年度以降は、消費税の納税義務者となります。

特定高額資産の課税仕入れ

ここで重要なのは、「何が特定高額資産の課税仕入れに該当するのか？」です。

これは、消費税法施行令第25条の5に次の通り規定されています。

（高額特定資産の範囲等）

細かいところを除いて、ざっくりいってしまえば、1,000万円以上の棚卸資産や調整対象固定資産です。

併せて簡易課税制度選択届出書の提出の制限を受けます

消費税の納税義務や調整対象固定資産の制度をご存知の方ならお分かりだと思いますが、併せて簡易課税制度選択届出書の提出の制限も受けます。

中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例（簡易課税制度）

詳しい手法は割愛しますが、そうでなければ、工事業者などは延払基準と簡易課税制度を組み合わせることにより、多額の節税が可能だからです。

まとめ

調整対象固定資産に関する規定などは以前からありましたので、実務上大きな影響はないと思います。

ただ、納税義務がないと考えていたタイミングで、実はこの規定の適用を受けるケースだったというのでは目も当てられません。

1,000万円を超えるような大きな仕入れに関して気付かないということはまずないと思いますが、そのような仕入れがあった場合には、この規定が適用される可能性があることにご留意ください。