「Corporate Tax Law」の課題発表がありました
「Consumption Tax Law(消費税法)」の講義真っ只中の日曜日(2016.4.24)時点で、来々週末(2016.5.7)から始まる次講義の「Corporate Tax Law(法人税法)」の課題発表がありました。
現行の「Consumption Tax Law」の講義対応で目一杯なので、本格的には手がつけられませんが、ざっと配布資料に目を通し、講義に必要な手配りについて検討しました。
講師は佐々木浩先生
法人税法の講師は、現役のPwC税理士法人パートナーでもある佐々木浩先生です。
昨年末の忘年会時点で、TACの税理士試験受験生仲間から、法人税制に関連して佐々木先生を知らない人はいないぐらい有名な方であると聴いていましたが、マンション管理業界という異業界から来た私はしっかりとはわかっていませんでした。
しかし、シラバスを読んで納得です。
20年以上、財務省主税局に勤務し、法人税制改革他に携わっていらっしゃいました。
今回はグループワークではない模様
今までは課題発表とともにグループ割も発表され、グループ発表の準備が必要でしたが、今回はグループ割の発表がなく、シラバスにもそのような記載はありません。
「Tax Accounting(税務会計)」並みのケース予習が必要なようですが、「オウブンシャホールディング事件」や「萬有製薬事件」、「ヤフー事件」など重複するケースがあり、その部分は楽できそうです。
しかし、今回はちゃんと勉強したことがない法人税法であることから、基礎からの理解が必要です。
時間的に、つまみ食い的な学習しかできないとしても、ゴールデンウィーク中は法人税法三昧の毎日になりそうです(苦笑)
講義計画
シラバスに書かれていた講義計画は、次の通りです。
しっかりと学んでおきたいと思う論点が全て網羅されており、大変だとは思いつつも、楽しみでもあります。
1st Weekend
1日目/1st day
【到達目標】①法人税における基本的な考え方について理解を深める。②法人税の所得計算について、基本的な構造を理解するとともに、個別制度に関してケースをもとに実務対応能力を養う。
0.ガ イダンス
1.法人税の基本的な構造
2.所得の計算(総論)
法人税法22条
<オウブンシャホールディング事件>
3.所得の計算(各論:その1)
① 受取配当
<受取配当から控除する負債利子の計算において無配の関係法人株式の帳簿価額も含めて計算するものとした事例>
② 外国子会社配当等の益金不算入
2 日目/2nd day
【到達目標】法人税の所得計算について、個別制度に関してケースをもとに実務的対応能力を養う。
3.所得の計算(各論:その2)
③ 減価償却
④ 給与・退職給与
<代表取締役等に対して支給した役員給与のうち冬季賞与は事前確定届出給与に該当せず損金算入されないとした法人税の更正処分が適法とされた事例>
<退職給与の支給に関する課税上の諸問題>
⑤ 寄附金
<非上場株式を関係会社の代表者に対して額面金額で譲渡した価額は通常取引価額に比べ低額であるからその差額は寄付金であると認定した事例>
⑥ 交際費等
<萬有製薬事件>
3 日目/3rd day
【到達目標】①法人税の所得計算について、個別制度に関してケースをもとに実務的対応能力を養う。②合併、分割などの組織再編税制を理解するとともに、ケースをもとに実務的対応能力を養う。
3.所得の計算(各論:その3)
⑦ 繰越欠損金
4.組織再編税制
<ヤフー事件>
4 日目/4th day
【到達目標】①グループ法人税制や連結納税制度について、ケースをもとに、実務的対応能力を養う。②タックスヘイブン税制などの国際課税を理解する。
5.グループ法人税制、連結納税制度
6.国際課税
最終試験ではなく、レポート提出
大学院全体の方針として、講義後レポートはなくす方向の話で伺っていましたが、この講義はレポート提出とのこと。
そして、講義中のディスカッションとレポートの評価が全く同じ50%となっています。
単位を落とさないためには、どちらも手を抜くことができません。
少し救いがあるのは、この講義、昨年は名古屋校のみの開講で、東京校の先輩方も受講者がおらず、おそらくほぼ全員が一からの受講&レポート作成になることです。
これならば、一からの戦いですので、法人税法に科目合格しているような方以外とは同等以上の戦いができる可能性があります。
まとめ
自分で決めたことですが、税理士試験受験と同様に勉強三昧の毎日です。
しかし、闇雲に勉強していても達成できるとは考えていません。
昨日は、必要最低限のことはこなしつつも、少し休みを入れました。
結局のところ、税理士試験と同様に継続力が重要です。
大学院卒業という年単位での成果に対し、瞬発的な力だけを発揮しても、到底太刀打ちできません。
そのバランスを模索しながら、取り組むため、税理士試験と同様に「計画」と「実行」、「見直し」それぞれのステップを意識したいと思います。