【お知らせ】株式会社さくら事務所とパートナー契約を締結しました
ご無沙汰しています。
前回（2018.5.27）の投稿から2ヶ月半以上が経過してしまいました。
ようやくリリースできる段階にまで漕ぎ着けましたので、近況報告としてお知らせします。
身近な方々には、様々な相談を通じて詳細をぼかしつつも伝えていたのですが、株式会社さくら事務所さんとこの8月からパートナー契約を締結しました。
別にいままでお世話になった税理士法人を辞めたわけでも、個人事業として活動しているマンション管理士の仕事を辞めたわけでもありません。
そのため、フルタイムで勤務する正社員職はチョイスできず、パートナー契約という形で個人事業としての業務委託契約です。
ただ、変則的な業務提携であることから、お互いに手探りの部分も多く、一旦、年内（12月31日まで）を期限とする暫定契約としてスタートさせました。
株式会社さくら事務所
不動産業界では、ホームインスペクション（住宅診断）の先駆けとして知名度のある一級建築士事務所で、創業者で会長の長嶋さんは、不動産関連の書籍・記事をかなり執筆していることから業界人としては著名な方です。
私自身、さくら事務所さんが開催するセミナーなどに何度か出席し、勉強させてもらっています。
今回パートナーとして、さくら事務所さんを選択したもっとも大きな理由は、その設立動機とこれまでの活動にあります。
第三者性や公正さをうたうコンサルタントは数多いますが、その設立時からしっかりとしたストーリーをもって、管理組合向けのコンサルティング業務を行なっている事業者は多くはありません。
すべてを無謬に信じるわけではありませんが、この意味において設立時から、業界でも最大手の不動産会社と対立するようなポジションで活動されてきたさくら事務所さんには、実アクションとして一定の裏付けがあります。
今回、この管理組合向けサービスに関して、業務のお手伝いをさせていただくことになりました。
なお、個人的な友人・知人からの紹介などまで完全禁止されていませんが、完全な同業者ですので、競業避止の面から契約締結中における積極的な個人事業としての営業活動は避けることになっています（ブログはこのまま残しますが、契約期間中の記事更新は原則停止継続します）。
最大の理由は、急には税務の仕事が増えないこと
今回この契約に至った最大の要因は、税理士法人での仕事が増えなかったことにあります。
以前、記事にした通り、今春で社会人大学院を修了しました。
これまでは、税理士試験受験生として勉強時間を確保し、また社会人大学院でもしっかりと学ぶため、パート勤務を続けてきたのですが、その必要がなくなりました。
そのため、この春以降は、お世話になっている税理士法人でフルタイムで働こうと考えていました。
ただ、私が働ける時間が増えたとしても、私が担当できる仕事が勝手に増えるわけではありません。
パート勤務からフルタイム勤務にはならず、その結果として、次の二点が問題となりました。
・収入不足
・実務要件不足
まず最大の問題は、収入不足です。
やりたいことや理想があったとしても、生活が成り立つだけの収入が得られなければ、食べていけません。
しかも、社会人大学院進学に際して、学費を借りています。
返済は院修了から半年後の10月スタートですが、返済分支出が増加予定であることから、驚くほどの高額（逆に借入として考えればありえないほどの低利）ではないもののいままで以上に収入が必要です。
資格が取れる段階に至れば、特別な根拠なく、税理士としてフルタイムで働ける（働く）つもりでいました。
将来の全てを予定したり、計画通りに完璧に実行したりすることは難しい上に現実的ではありません。
どこかに見切り発車的な部分が必要なことは確かです。
ただ結果として、見通しが甘かったといわざるを得ず、リカバリーが必要となりました。
加えて、もう一つの問題、実務要件（2年）がまだ満たせていません。
約4年間、現在の税理士法人で勤務してきたことから、フルタイムで働けば、あともう少しで満たせるところまできているのですが、ふたたび午前勤務のみシフトに戻ったため、勤務時間の積み上げ計算しても来年の繁忙期まで実務要件に届きません。
ただ収入を増やせば良いわけでもないという状況に陥りました。
解決策として、もう一方の複業（マンション管理士業）強化
上記の理由から、実務要件を満たし、かつ、収入の問題も解決したいと考えました。
別のアプローチとして、現勤務先のパート勤務を辞め、フルタイムで勤務できる他の税理士事務所に勤務するという方向性も模索しましたが、税理士としての独立というゴールを考えた時、この方向性はその意味で遠回りになる可能性があると考え、色々悩んだすえ、あえて選択しませんでした。
また、全く別の仕事で収入を得るという方法もないわけではありません。
しかし、そもそも論として別種の未経験職種で採用されるかどうかは全くの未知数になりますし、収入的にもあまり期待ができません。
そうすると、残された道は、経験済み職種である個人事業（マンション管理士業・不動産賃貸業）の拡大しかありません（厳密にいえば、「分譲マンション管理会社に戻る」という選択肢はあるのですが、それは考えていません）。
ただ、個人事業を拡大するといっても、こちらも都合よくお客様や仕事が見つかるわけではありません。
しかも、マンション管理士業としてのお客様は主にマンション管理組合であり、管理組合の予算組みや受発注は年単位での検討になることがほとんどです。
いますぐ管理見直しがやりたいと管理組合役員が考えたとしても、よほどの緊急事態でない限り、おおむね直ぐに契約というわけにはいかないのが実情です。
他方で、一歩引いて考えれば、マンション管理士業を拡大するといっても、別に全ての仕事を自らが元請けで受注しなければならないわけではないはずです。
そして、税理士法人に勤務しつつも不動産賃貸業や個人事業としてのマンション管理士業を営んでいる理由の一つには、こういった際に収入不足を補えることがあります。
また、税理士資格のない登録前期間に税理士としての営業活動ができないことなどを考えあわせれば、未登録の状態から直接独立する場合には、収入を確保できる手段が複数あることには一定の価値があると考えていました。
今回は、このマンション管理士業として個人事業を開業していたことが、大きな助けとなりました。
一から準備する必要もなく、シンプルにいままでの事業活動の延長線上で契約を締結することができたからです。
これがゼロスタートだったとすれば、実務能力の証明なども含め、かなり大変な作業だったと思います。
まとめ
正直、私の税理士登録したいという事情などもあり、継続的な提携となるかは未知数です。
他方で、さくら事務所さんは、ホームインスペクションを通じて培われた建築技術面におけるコンサルティングに一日の長があり、どちらかといえば、タワーマンションなどの大型案件を得意とされています。
個人事業者として大規模案件に関わっていくことには、なかなか難しい面があることから、この分野で自分自身の力を発揮できることには、大きなやりがいを感じています。
