分譲マンション管理組合に対するコンサルティングについて
本日(2016.1.9)は、私が約半年続けました『活躍できるマンション管理士養成塾』での最終講義、「プレゼンコンテスト」があります。
馬渕先生、他の養成塾生を前に、本番さながらにプレゼンテーションを行い、その優劣を競います。
この課題をクリアするため、パワーポイントの資料を作りながら、分譲マンション管理組合に対するコンサルティングの必要性について、考えていました。
顧問契約は馬渕先生と連名での1件のみのため、実績豊富な方とは違い、あまり実体験を伴っていませんので、現時点では、事業をスタート段階での「想定」というべきかもしれません。
コンサルティングが必要となる理由
「マンション管理士」や「一級建築士」、「管理組合支援系の組織」は、管理会社から蛇蝎のごとく嫌われています。
同じ市場で、しかも売上や利益の獲得を真っ向から邪魔を「商売敵」ですから当然ですね。
ただ、「マンション管理士」としてのコンサルティング必要性の本質は、この管理依託費などのコスト削減部分ではないと、私は考えています。
管理組合の本質的課題に立ち向かえるか?
もちろん、コスト削減などにより管理組合財政の改善は、どの管理組合にも共通して言える課題であり、最大のニーズがあります。
ただ、これを実現するには、管理組合内での「課題意識の共有化」が欠かせません。
反対にしろ、賛成にしろ、まず課題意識を持ってもらわないと、結局のところ、管理会社に「お任せ」している状態となんら変わりがないのです。
また、居住者自らが参画しないと解決しない種類の課題(コミュニティ系の問題や防災など)については、さらに主体的な取り組みが必要となります。
管理会社勤務時代の経験から、お忙しい方が多い中、この「主体的」に取り組んでいただくことが大変難しい課題の一つと感じています。
皆さんに関心を持っていただくために、できる限りのサポートを行いますが、やはり、課題の解決者は、当事者であって、アドバイザーではありません。
しかし、無理やり問題意識を持たせようと、「危機感ばかり煽る」アプローチも頂けませんし、改善が必要と「正義感的」アプローチも今ひとつピンときません。
ポジショントークをできるだけ排除した上で、第三者性を保ちつつ、お客様を支援していくため、ここは、他の士業と異なり、「マンション管理士」特有の支援ができる部分でもあり、また難しい部分でもあると感じます。
まとめ
コンサルタントとしての独立が目前となりました。
今までコツコツと現場実務から積み上げてきた知識と経験の上に、多くの実績がある馬渕先生のノウハウも加わり、いよいよ実践の段階に入りました。
ここからは、起業者としての壁に立ち向かい、乗り越えていきたいと考えます