比較してみた！関東における東京電力新旧電気料金メニュー（後編）

まだお伝えし切れていない部分もありますが、このシリーズは、一旦、本日の記事までとしたいと思います。

個人の料金比較については、『価格.com』で比較できることを、同じ井ノ上陽一先生ブログ研究会の平井孝代先生が『電気料金の比較をしてみた！』で記事化してくださいました。

言われてみれば、価格.comでやっていそうな話題ですが、気づいていませんでした。

ありがとうございます！

個人向けの電気料金は、ご自身の使用量さえ把握できていれば、登録されている事業者間の比較が試算できるようになっています。

ただ、季節別は月ごとの料金を個別に入力することで対応していると思われますが、時間帯別は入力する項目がありませんし、注意事項にも記載されています通り、ここで出てくる比較試算は算定根拠が公開されていませんので、不明瞭な部分があることにご留意ください。

さて、このような次第ですが、一応、本日メインにしようと思っていた個人向けの『プレミアムプラン』と、前回で紹介漏れしていた『動力プラン』などについて解説します。

プレミアムプラン

旧料金プランにないパターンのプラン（一定量までは定額、2年間縛り）です。

携帯電話のパケット代定額プランのように上限額が設定されているのではなく、逆に、どんなに使わなくても毎月最低額が発生するプランです。

そして、一定量（400kWh）以上の電気を1ヶ月で使用すると、そこから課金される従量料金が、若干安い単価となっています。

基本料金が「スマート契約」という過去１年間で使用した中で最大利用した時を基準に計算される仕組みであるため、旧プランと正確に比較することはできません。

公式サイトにもありましたが、比較可能な電力量料金部分だけ、改めてグラフ化してみました。

東京電力のサイトにも書かれていますが、お得になる目安は、400kWh弱ぐらいを超えて使用する場合で、月に平均600kWhも電気を使用するようなご家庭です。

ご参考までに、我が家は夫婦二人に3歳の娘の3人家族ですが、今月の電気使用量が「243kWh」でした。

『でんき家計簿』で閲覧できる「よく似た家庭」の使用量は「297kWh」、「省エネ上手な家庭」の使用量「193kWh」で、ちょうど中間ぐらいですね。

大家族で相当電気を使用するような家庭でないとメリットが出ない契約になっています。

動力プラン

こちらのプランは旧契約の低圧動力契約に相当するプランですが、料金は、新旧比較すると次の通りです。

基本料金が「1kWあたり約55円安く」なっていますが、使った分だけ支払う電力量料金は「9銭しか値上がりしていません」ので、相当使用量が多い方を除き、これは新プランの方がお得です。

ただし、他社のプランとは比べていないため、あくまで新旧プランで比較した場合のみです。

動力契約の『ビジネスTEPCO』では、ポイントがつかないため、純粋に料金だけで比較して安い方を選択できます。

ビジネスパック２年割

こちらは公式サイトには詳細がなく、個別問い合わせでのみ案内される料金プランになっています。

電灯契約である「スタンダードプラン」と「動力契約」である「動力プラン」を合わせたプランで、昨日ご紹介した『おまとめプラン（低圧高負荷契約）』に相当する料金プランと言えなくはありませんが、「２年契約」が条件となってしまっているため、同等とは言えません。

個別事例で問い合わせるしかなく、詳細は不明ですが、東京電力から出されている試算では、5％弱程度の電気料金削減が例示されています。

スマートマンションサポートサービス

今年の10月からサービスリリース予定で、以前よりあった高圧一括受電サービス事業に東京電力も乗り出すようです。

このサービスは、50戸以上のマンションを対象に、東京電力がマンション共用部分とそれぞれの住戸と個別契約するのではなく、マンション全体と一括して契約し、電気を供給することによって、マンション全体としての電気代を削減するものです。

その他の事業者ではすでに実施済みでしたが、東京電力においては、削減した電気代を各住戸に配分することによって還元するメニューを加えて、リリースするようです。

なお、このサービスは、オール電化や電気給湯器設置のマンションは対象外です。

まとめ

供給者・販売者サイドでは、料金比較サイトを始め、ビジネスとして活発化していますが、需要者側では、どこまでのメリットが出るのかまだまだ未知数です。

春からの新プランでは、選択プランによっては、「ポイントがつくこと」や「電気設備トラブルに対する駆けつけサービス」、「エコキュートやIHクッキングヒーターなどの機器故障修理サービス」が付加されることを謳っています。

しかし、東京電力の『よくある質問』を読み込むと、「新プランに変更すると原則１年はプラン変更ができないこと」や、「期間の縛りがある契約を途中解約すると解約事務手数料や期中違約金が発生すること」、「新プランでは紙の検針票は有料化されること」、「新プランでは口座振替割引がないこと」などの違いがあります。

個人向けのサービスはこのような違いがありつつも、まだ比較可能ですが、分譲マンションの管理組合や店舗、工場などの契約では、個別の事情に応じた対応が必要で、調査をした上でないと、適正に比較することが難しい部分があります。

電気削減方法については、旧プランがベースですが、『電気代削減コンサルティング』のページで解説しています。

無料勉強会の開催も受け付けていますので、ご不明等ありましたら、こちらからお問い合わせください。