マンションコミュニティにマンション管理士は必要か？

ここのところ、マンションコミュニティを話題にしてきましたが、本日は、そのマンションコミュニティの形成に対してマンション管理士が必要かどうかについて、現時点での私見をまとめてみたいと思います。

すでに、先日ご紹介した国土交通省の研究報告にある参考事例を確認すると、マンションコミュニティに関して一定成果を出している管理組合では、外部専門家が参画する事例もありますが、特段、外部専門家がかかわったからコミュニティ形成できたという事例ではなさそうです。

とすると、各専門領域におけるアドバイスは別として、マンション管理士も含む外部専門家はマンションコミュニティの形成に関しては、必要ではないのでしょうか？

当然、コミュニティ形成の主体者はマンション居住者

基本は、マンションに住む居住者同士のコミュニティですから、外部専門家が何かを口出しして、形成するものではないはずです。

しかし、国が研究報告をまとめるほど必要性の認識はあるはずですが、必要としているほどには育っていないため、話題となっています。

今後、少子高齢化が進む中、予算や資金だけではなく、役員のなり手などマンパワーも不足することが想定されています。

このような状況下で、外部専門家が全く不要とは思えません。

どのような部分で必要となるのでしょうか？

私は、この報告書に挙がっている管理組合のうち、１件だけ管理会社勤務時代に訪問したことがあります。

その管理組合では、管理会社に委託はしながらも、自主管理も不可能ではないぐらいに、しっかりと組織化されていました。

さすがに、200戸を超えるような規模の管理組合では自主管理にしていないようですが、この参考事例に挙げられている中小管理組合のほとんどが自主管理です。

基本は、コミュニティ形成ができていたからこそ自主管理にできたと思われるのですが、自主管理せざるをえないような事情がマンションコミュニティを活性化させた側面もあると思っています。

以前にも記事化しましたように、世の一般の管理組合では、管理会社は必要だと考えています。

一般的には難しいと考えられるこの要素を超えて、自主管理にできる人材や意識があったわけですから、特殊事例だと考えます。

通常、マンション管理士は、コミュニティの専門家ではありません。

しかし、管理組合の補助者としてアドバイザーであるとともに、部分的にではありますが、管理組合での議事進行を補助するファシリテーターとしての側面があります。

もちろん、アドバイザーであるため、会議中に意見をしないファシリテーターとは完全一致はしません。

これもまた難しいところですが、管理組合（議長）や管理会社（進行）の議事進行において、ファシリテーターとしての機能が十全に発揮されていない場合には、アドバイザーであると同時に議論を活発化させるためのファシリテーターとしての機能も求められていると感じています。

もともとコミュニティ形成ができている管理組合で、議論が活発であれば、マンション管理士は不要です。

実際のところ、多くの管理組合はこの議論が不活発であることにより、合意形成や相互理解が難しくなっています。

そのため、このファシリテーターとしての機能も、マンション管理士に求められているものの一つと考えています。

繰り返しになりますが、管理組合運営にしても、マンションコミュニティにしても、その主体者はいずれも区分所有者（≒居住者）です。

したがって、マンション管理士を始めとする外部専門家は、原則は、主体者ではなくアドバイザーでしかありません。

しかし、今回記事化したように、多くの管理組合では議論の不活発により、合意形成や相互理解が進んでいません。

この部分の解決に力を尽くすことが、マンション管理士に求められているものの一つだと考えています。

こうは思いつつも、以前の記事通り、具体的な処方箋や特効薬を持ち合わせているわけではありませんし、そんなものがあるはずもありません。

手探りながらも個々の事例に応じた対処を管理組合の方々とともに模索していくことが、結果として、外部専門家が管理組合のマンションコミュニティの形成に資することができるものだと思っています。