専門家・コンサルタント、管理組合はどのような人に頼めば良いのか？
マンション管理士として、けっこう尋ねられる質問です。
マンション管理組合が、管理の見直しを行いたい場合に、どのような専門家に依頼すれば良いのでしょうか？
この辺りについては、以前にもいろいろと記事にしています。
手前味噌に「私に依頼すればいい」といいたいところですが、シンプルに回答するには、実はいろいろな課題がある問いなのです。
一応、少なくとも、談合の片棒を担いだり、リベートを受け取るような専門家には、依頼してはいけないといえます。
それなら、まだ管理会社をうまく活用する方法を模索する方が得策です。
ただし、管理会社との信頼関係が破綻している場合や、そのノウハウに疑問がある場合には、そうはいきません。
専門家を選ぶ手段に競争入札は馴染まない
当たり前の話ですが、管理見直しや工事監理を行う専門家を選ぶ方法に、競争入札は馴染みません。
これは、その専門性から、管理業務や工事施工のように仕様書や契約書を作り込めば、一定レベルのサービスが提供されることを見込めるわけではないからです。
そのため、シンプルに価格だけで比較することはできません。
また、たとえ管理業務や工事施工であっても、専門性が高く、その業務を実施できる企業が限定される場合（例えば、インターホン設備などメーカーが数社しかないケース）には、単純に入札をすれば安くなるという結果にはなりません。
その手配りに大きな落ち度があれば、入札辞退などが続出し、まともな競争入札が成立しないことすらありえます。
まず管理組合内部で信頼できる人を選ぶ
私が目指す税理士であれば、社長の好みや相性で選ぶということもできます。
しかし、マンション管理組合の場合は、総会決議や総会から事業を付託された理事会決議によって選ぶことになります。
輪番制の役員のみでは、たまたま役に当たった素人の合議で専門家を選ぶという事態です。
そこに客観的な指標なんて、ほとんどありません。
勉強を重ね、時間をかけて調査してすら、必要な専門家を見つけることは難しいはずです。
なぜなら、この業界人ですら、そんな人に滅多に出会わないからです。
このような場合に、私がお勧めするのは、まず管理組合内部で信頼できる人を選出する手法です。
これなら、いきなり信頼できる専門家を選ぶよりは、まだ納得感のある選出ができるはずだからです。
そして、管理組合の代表としてその人が探し、選んだ専門家を総会や理事会で決議してはいかがでしょうか？
規模などの要因から、管理組合から一人だけを選出できないのであれば、複数名を選出し、専門委員会とする方法もあります。
代表者を選出できないほど管理組合活動が不活発である場合には
この場合は、専門家を導入するべきという意識を持った方が専門家を推薦し、管理組合内部でその信頼について協議してもらうべきでしょう。
管理組合活動が不活発な管理組合で、その活動の必要性に意識をもってしまうと、管理組合内部では浮いた存在になりがちです。
しかし、専門家導入が必要な管理組合であるほど性急な成果を望むべきではありません。
今まで不活発であったことには、それなりの事情があったはずだからです。
独りでできることには、やはり限界があります。
少しずつ協力者を増やす努力を続け、改革を進めることが大切です。
いずれにせよ大切なのは合意形成
管理組合活動でのキーポイントを敢えて一つ挙げるとするならば、「合意形成」です。
ただし、合意形成を行う上で、決まった手法はありません。
ある程度のセオリーはありますが、これが正解というものはないと考えます。
極論、うまくいけばそれが正解ですし、どんなに立派な方法論であっても合意形成をはかることができなければ、その手法自体には意味がありません。
これは企業経営でも同じです。
成功した手法が正解なのです。
そのため、他の成功事例が、自らの管理組合での成功を約束はしません。
特に理事長は、その中で自らの管理組合にあった手法を行動しながら模索し、見付け出さなければなりません。
まとめ
昨日、記事にしたばかりですが、私も選ばれる側の専門家として、ミスマッチが起こらないよう情報発信を続けたいと思っています。
そして選んでいただく管理組合の皆様には、今日書いたところにポイントがあることを踏まえ、ご選定していただければと考えています。
