個人向け東京電力との料金メニュー比較のまとめ
昨日(2016.3.5)までで東京電力の料金メニューと、新電力と呼ばれるその他の電力小売事業者4社との料金メニュー比較を行いました。
すべての事業者との比較を行ったわけではありません。
東京電力以外の地域電力会社の料金プランについては、後日解説したいと思っていますが、これら以外のあまりにマイナーな事業者や供給エリアが限られる事業者を紹介しても仕方がないと考えました。
一旦、本日で記事をまとめ、何かお伝えしたいことができた時に、追加して記事を書きたいと思っています。
東京電力のまとめ
これからも地域電力事業者として発送電を行うことは変わりませんし、万一、小売事業者が撤退してしまった場合には、東京電力に戻ると考えれば、基本は東京電力の料金メニューになると考え、比較のベースとしました。
東京ガス
東京電力との料金メニュー比較の第1弾としてご紹介しました。
携帯電話会社のプランも比較しましたので、公開時点では料金比較のみで割引プランである「東京ガストリプル割」をご紹介していませんでしたが、追記しておきました。
オール電化のご家庭を除けば、普通はガスを必ず使うはずです。
個人的には契約変更の手間の割には大した割引ではないと思いますが、セット割の270円とポイント1%は確実に安くなるといえます。
東燃ゼネラル石油
第2第でご紹介しました。
一般にはあまり知られてはいないとは思いますが、すでに、従量電灯以外の東京電力選択約款を選び、時間帯別などの電気の使い方で省エネを行なわれているご家庭を除き、単純な従量電灯契約の料金単価を下げたいと思われる方には、必ず料金が安くなると言える新電力事業者です。
ただ、安くなるとは言っても、3〜6%分の割引ですので、仮に平均月10,000円(年間12万円)電気代を支払っているご家庭だとしてもその6%は7,200円です。
驚くほどの値引きとは感じられないと思います。
しかし、黙って放置しておいても、それだけの利息をくれる金融機関はありません。
家庭での節約は細かい金額の積み上げです。
ここまでの金額になってくると検討する余地はあると考えます。
auでんき
第3弾は携帯電話会社です。
今時、スマホはともかく、携帯電話を全く使わない方は少数派だと思いますので、選択の一つとして比較しました。
3段階でキャッシュバック率が変わる電気使用量の目安などとともに、キャッシュバック率も含めたトータルとしてのコスト比較をグラフ化しました。
しかし、コストメリットだけ追求するのであれば、通信回線をMVNOに変更する方が月々の支払いは断然安くなります。
個人的な結論は、どうしてもauの携帯電話契約から離脱したくない方が、少しでもコストを下げたいと考えた時に、選択肢として検討できると思います。
ソフトバンクでんき
最後に、携帯電話会社繋がりで比較しました。
こちらは、オリジナルプランである「FITでんきプラン(グループ会社であるSBパワー株式会社が提供する再生可能エネルギー)」の詳細がまだ発表されていないため、東京電力の料金メニューとほぼ同じであることをご紹介しました。
現状としては、auでんきと同じく、ソフトバンクの携帯電話やブロードバンド回線を解約しない前提である時に、毎月の支払いを少しでも減らすための方法として検討されることをお勧めします。
今後の新電力について
東京電力以外の新電力との契約について比較してきましたが、乗り換えを推奨しているわけではありません。
春からの電力自由化の内容を知っていただくための一助になればと思っての情報発信です。
また、先日(2016.3.2)電力自由化EXPOに行ってきました。
そこでは春からの電力自由化よりも、来年の春からのガス小売自由化が話題となっていました。
現状でもガスと電気のセット販売は可能なため、東京ガスは実施しています。
ガスの自由化とは、東京ガスなど地域ガス事業者の独占販売となっていた都市ガスの販売に関して、他の事業者も参入できるようになることです。
このため、現在の電力小売自由化のようなことが都市ガスにおいても起こります。
以前からプロパンガス販売を行ってきた事業者は、来春からの自由化に合わせて、電気・ガスのセット販売などを検討しています。
このため、この新電力市場は、今春以降も変動要素が大きいと考えています。
したがって、1年を超えて縛る契約を現時点で行うことは時期尚早だと思っています。
分譲マンションの高圧一括受電契約など新電力との契約について
賃貸マンションや分譲マンションの一括受電においても、現時点でのベストが来春におけるベストといえるかどうかはわかりません。
もちろん、一刻も早く契約することによって経済的なメリットをより多く享受できることは、結果として、もっとも経済的なメリットを受けることができる選択肢であることは理解しているつもりです。
しかし、営利企業である企業ですら、その行動のすべてが経済的な合理性のみで行動しているとは言えない部分があります。
以前から記事にしている通り、分譲マンションの管理組合は特にその傾向が強いと考えています。
個人に対する電力小売販売ですら、今回まとめ記事にしたような要素が複雑に絡み、その選択肢を一言ではまとめられません。
特に管理組合に対するアドバイスに関しては、この個々の事情の違いをどのように組織として一体化させていくのかが重要なポイントだと思っています。
そうでないと、管理組合に大きな対立や遺恨が残ってしまうからです。
我々、専門家の活用自体が否定されて争点になることもあり、全くのゼロにはできないかもしれませんが、それを目指すことが必要と考えています。
まとめ
後日、東京電力以外の地域電力会社の料金メニューを比較しましたら、記事を追加する予定ですが、一旦はこれにてまとめです。
今後も関連情報を注視しつつ、引き続き情報発信を行っていきたいと思います。