税理士試験消費税法関連記事のまとめ
年明けからは、マンション管理に関する記事や、電力自由化に関する記事を中心に書いてきました。
今日は、まとめ記事ですが、久しぶりに、消費税法に関して書きます。
年始から資格学校での講義が進み、確定申告期で忙しい中、忘れてしまったことなどを補いながら復習される時期だと思いますので、税理士試験受験生応援記事としてまとめます（と言いますか、少ないPVながらも内容がヒットすると長時間読まれる検索傾向から判断しました：笑）
注意事項として、私は平成27年度の受験生でしたので、本年度の改正事項である「国境を超えた役務の提供に係る消費税課税の見直し等」については、反映されていません。
この辺りに関しては、現役のTAC講師である税理士の石田修朗先生が、ブログ記事化してくださっています。
他にも勉強法・理論暗記・計算や、消費税法・財務諸表論の重要論点について丁寧に解説してくださっているので、興味のある方はぜひどうぞ。
ただ、「特定収入」や「特定支出」は、基準期間における課税売上高や控除対象仕入税額には含まれないため、今まで通り、取引分類が最も重要と言えると思います。
概要・総則、取引分類
まずは、資格学校初回講義で解説されるような、消費税法の全体像について解説しました。
消費税について（概要）次に消費税の課税・不課税を分ける「国内取引の課税の対象」です。
消費税について（国内取引の課税の対象）課税の対象となった後の「取引分類（非課税・輸出免税等・6.3%課税取引）」について
消費税について（取引分類）課税の対象となるもう一つの取引である「輸入取引の課税の対象」について
消費税について（輸入取引の課税の対象）自分用の備忘録的記事ですが、「売買手数料・利子など有価証券に係る消費税の取引区分について」
売買手数料・利子など有価証券に係る消費税の取引区分について
納税義務
まずは、「納税義務者の原則」から解説しました。
消費税について（納税義務者の原則）次に、「小規模事業者に係る納税義務の免除の特例」について
消費税について（小規模事業者に係る納税義務の免除）「課税事業者の選択」について
消費税について（課税事業者の選択）相続・合併・分割等をまとめて「承継に係る納税義務の免除の特例」として、解説しました。
消費税について（承継に係る納税義務の免除の特例）
新設法人・特定新規設立法人をまとめて「新たに設立された法人に係る納税義務の免除の特例」として、解説しました。
消費税について（新たに設立された法人に係る納税義務の免除の特例）
税額控除
まずは、「全額控除」から使用されている用語の意義などを中心に解説しました。
消費税について（仕入れに係る消費税額の控除：全額控除）次に、「課税売上高が５億円を超える場合等」について
仕入れに係る消費税額の控除：課税売上高が５億円を超える場合等「課税売上高が５億円を超える場合等」に関連して、「課税売上割合に準ずる割合」について
仕入れに係る消費税額の控除：課税売上割合に準ずる割合同じく、「一括比例配分方式の継続適用」について
仕入れに係る消費税額の控除：一括比例配分方式の継続適用控除できるための要件である「帳簿及び請求書等」に関連して、その保存と意義、保存期間等について
帳簿及び請求書等の保存
帳簿、請求書等の意義
帳簿、請求書等の保存期間等前後半に分けて「課税売上割合」について
課税売上割合（前半）課税売上割合（後半）検索でも最も記事が読まれており、私自身も重要論点と考えている「非課税資産の輸出等を行った場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例」について
非課税資産の輸出等を行った場合の仕入れにかかる消費税額の控除の特例「仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例」について
仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例
ここからは「控除の調整」関連で、まずは「課税売上割合が著しく変動した場合の調整対象固定資産に関する仕入れに係る消費税額の調整」です。
後回しにしていました「調整対象固定資産」については、ここで解説しています。
課税売上割合が著しく変動した場合の調整対象固定資産に関する仕入れに係る消費税額の調整「転用した場合の仕入れに係る消費税額の調整」について
転用した場合の仕入れに係る消費税額の調整「納税義務の免除を受けないこととなった場合の棚卸資産に係る消費税額の調整」について
納税義務の免除を受けないこととなつた場合等の棚卸資産に係る消費税額の調整
ここまでが原則課税（一般課税）で、「簡易課税制度」について解説しました。
中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例（簡易課税制度）
災害等があつた場合の中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例の届出に関する特例
「売上げに係る対価の返還等をした場合の仕入れに係る消費税額の控除」について
売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除
「貸倒れに係る消費税額の控除」について
貸倒れに係る消費税額の控除等
まとめ
細かい論点や、ヤマ張り的にやっておくべき論点も幾つか残っていますが、おおむね重要論点はカバーしているはずです。
消費税法に限らず、直近の税理士試験は基本論点を素早く正確に回答できることが、まず必要です。
そして、そこにプラスアルファを乗っけられるほど、合格確実圏に近づきます。
